半田市議会 2019-06-19 06月19日－02号
広域化により、これまで市が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れで行ってきている国保料（税）の減額をやめさせたり、収納対策を強化するなどの内容が盛り込まれ、国保の広域化とは、公的医療費抑制のためのシステムと言わざるを得ません。これでは、ますます国保料（税）の負担がふえ、滞納する世帯がふえるのではないかと危惧するところです。 そこで、私は、半田市の国保税の施策から以下のことを質問いたします。
広域化により、これまで市が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れで行ってきている国保料（税）の減額をやめさせたり、収納対策を強化するなどの内容が盛り込まれ、国保の広域化とは、公的医療費抑制のためのシステムと言わざるを得ません。これでは、ますます国保料（税）の負担がふえ、滞納する世帯がふえるのではないかと危惧するところです。 そこで、私は、半田市の国保税の施策から以下のことを質問いたします。
市町村に負担させる金額を決めたり、それを上納させたりする仕組みなどを通じて、国保にかかわる公的医療費を抑え込む役割を都道府県に負わせようというのが政府の狙いです。 この制度変更が住民の負担する国保税の金額に大きな影響を与えることになります。市町村が国保税を決めるのに際して、都道府県は、標準保険料率を目安としました。
しかし、大きく変わるのは、都道府県が国保財政を一括して管理するということでありまして、市町村に負担させる金額を決めたり、それを上納させたりする仕組みなどを通じて、国保に係る公的医療費を抑え込む役割を都道府県に負わせるということではないでしょうか。 本市は、愛知県に保険税を全額上納しなければならないので、滞納者、滞納世帯への取り立ては厳しくなるかもしれません。
これは、国保会計において、公的医療費の抑制策が展開された結果です。国の負担を減らした分は、国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が継続されてきました。その結果、高い保険税が払えない滞納者がふえていくという状況を解消するための努力は十分されていません。滞納者への厳しい取り立てをさらに強めるのではなく、国に対し、国庫負担金の増額を求めます。
◆３番（渡邉麻衣子君） 公的医療費の抑制という国の流れが、医療から介護へ、そして入院施設から在宅・地域へと自治体に流れて、専門的介護から地域ボランティアと市民に向かっていきました。
この削減で、公的医療費抑制策が一層進み、お金がなければ医療が受けられない事態が広がっています。 地方自治体の責務とする住民の健康と命を守り、福祉を充実させる対応として、一般会計からの繰り入れや国保加入者への負担増を求めてきました。 しかし、国保加入者の構成は、高齢者も多く、農業者や中小の自営業者、派遣や非正規労働者など不安定雇用労働者もふえていると思います。
後期高齢者医療制度のもともとの狙いは、公的医療費の抑制、圧縮です。当時の厚生労働省の幹部が、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じ取ってもらうと公言したように、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料負担にはね返る仕組みとなっております。負担増か、医療費が必要でも我慢するのかという二者択一を高齢者に迫る、これほど過酷な仕打ちはありません。
このような状況の中で、医療・介護総合法で政府が目指しているのは公的医療費を抑制する役割を都道府県に押しつけ、患者追い出しを図ろうとしています。そして、社会保障費の抑制は国民１人１人が考えなくてはならないとして、国民に健康の自己責任を押しつけようとしています。医療問題も広範囲にありますが、きょうは在宅医療・介護の連携についてどのように対応していくのか、お聞きいたします。
この削減で公的医療費抑制策が一層進み、お金がなければ医療が受けられない事態が広がっています。 地方自治体の責務とする住民の健康と命を守り、福祉を充実させる対応として、一般会計からの繰り入れや国保加入者への負担増を求めてきました。しかし、国保加入者の構成は、高齢者も多く、農業者や中小の自営業者、派遣や非正規労働者など不安定雇用者も多いと思います。
だから、これについては公的医療費の抑制策が展開された結果であり、これに対して一宮市は国に対して国庫支出金の額をもとの50％へ戻すという、こういった要望、要請はされているんでしょうか。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君） 議員が言われます1980年代と現在の状況でございますが、この国保制度を取り巻く環境は大きく変わっております。
国保において、公的医療費抑制策が展開された結果です。 これによって、国の負担を減らした分は国保加入者の負担増と自治体の一般会計から繰り入れるという構造で継続されてきました。高い保険税として設定される仕組み、構造を変えるには、まず国庫負担割合の改善及び増額、そして減免制度の拡充ではないでしょうか。加入者の生活実態を把握し、所得に見合った負担割合が求められています。
前の自公民政権が、これでは医療費を削減できないと進めたのが都道府県単位の地域保険、ねらいは公的医療費のさらなる抑制にほかなりません。 民主党が政権交代を果たしました。多くの方が民主党政権に期待をいたしました。しかし、今度民主党が進めている国保の広域化は、この流れを忠実に引き継いだものです。国保財政が深刻化する中、自治体当局はわらにもすがる思い、これで広域化に期待しているのではないでしょうか。
そして、医療保険制度の改革といえば、患者の自己負担費用の引き上げや、診療報酬の切り下げなど、公的医療費抑制のための改革を意味しておりました。このような現状を本市はどのように考えているのか、お伺いします。 (2)県の公立病院等地域連携のための有識者会議、地域医療連携ワーキング等で、再編ネットワーク化についていろいろ検討されていることは承知しております。
日本共産党はすべての人が安心してかかれる医療制度にするために、１つは、国際的にも非常に高い窓口負担を引き下げる、２つ目に、公的医療費制度の解体・縮小を許さず、保険医療を拡充する、３つ目に、減らし続けてきた国庫負担を計画的にもとに戻すことを提案し、その実現のために今頑張っています。
②公的医療費制度の解体、縮小を許さず、保険医療を拡充する。③減らし続けてきた国庫負担を計画的に元に戻すことを提案し、その実現のために頑張っています。 さて、市民病院の改革プランが３月25日に市のホームページに、４月１日付け広報にそれぞれ掲載されました。この時期は、東海市・知多市医療連携等あり方検討会の報告が市長に提出されたのを受けて出されたものであり、あり方検討会で提出確認された内容です。
日本共産党は、すべての人が安心してかかれる医療制度にするために、①国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる、②公的医療費制度の解体・縮小を許さず、保険医療を充実する、③減らし続けてきた国庫負担を計画的にもとに戻すことを提案してきました。全国の進んだ事例が出されていますが、深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守ることが、今、求められています。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大しているため、歯科診療を受けにくい状況となっている。国民生活基礎調査によると、歯科診療を受けている国民は95万9,000人で、国民の多くは患者負担を減らして欲しいと切望している。また、新しい治療法が保険の適用対象になっていないため、保険の適用範囲を広げて欲しいという声が患者・国民からあがっている。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっている。「国民生活基礎調査」によると、「歯が痛い」が75万2,000人、「歯ぐきのはれ・出血」が47万6,000人、「かみにくい」が21万8,000人と、歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6,000人いるのに、歯科治療を受けているのは95万9,000人で、約３割が通院を控えている。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっている。「国民生活基礎調査」によると、「歯が痛い」が75万2,000人、「歯ぐきのはれ・出血」が47万6,000人、「かみにくい」が21万8,000人と歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6,000人いるのに、歯科治療を受けているのは95万9,000人で、約３割が通院を控えている。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっている。「国民生活基礎調査」によると、「歯が痛い」が75万2,000人、「歯ぐきのはれ・出血」が47万6,000人、「かみにくい」が21万8,000人と歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6,000人いるのに、歯科治療を受けているのは95万9,000人で、約３割が通院を控えている。